決算賞与

「決算賞与(業績賞与)」とは、決算時に業績がよく、利益配分として臨時に支給される賞与のことをいい、「第三のボーナス」とも呼ばれています。

最近は夏・冬の賞与とは別に、年１〜２回、主に決算期に「決算賞与」を支給する企業も増えてきました。理由としては、「３月決算の業績を夏のボーナスに反映するのでは、時間が空き過ぎる。成果に対してすぐに報酬を出すべき」という考えからです。つまり、社員のモチベーションを保ち、さらに高めることを目的とするケースが多いようです。

支給が保証されているわけではないので、“賞与”というよりも“報奨金”として受け止めたほうが良いでしょう。ですので、給料収入として期待しないほうが無難です。ただし決算賞与の実績が記載されていれば、会社の財務状況を見るひとつの判断材料になるのは間違いありません。

【「決算賞与」の算出法・支給方法の一例】
企業により「業績賞与」の内容はさまざまです。「評価対象は個人単位か、組織単位か」「売上重視か、行動重視か」など、評価基準に注目することで、その会社の価値観や風土が見えてくるため、会社選びの参考にもなると思います。

■　「年俸」＋「個人の業績に応じた賞与」
■　「固定月給」＋「夏・冬の賞与」＋「個人の業績に応じた賞与」
■　「年俸」＋「事業部が目標達成時、超過利益分を賞与として分配」
■　「年俸」＋「事業部および個人の業績に応じた賞与」
■　「年俸」＋「事業部および個人の業績に応じた賞与」

定期昇給

あらかじめ定められた賃金表に従って、毎年一定時期に各社の人事制度に基づいて実施される昇給のことをいいます。昇給の基準は様々で、従業員の勤続年数や能力、成果等に応じて実施されます。

業務を円滑に進め、生産性を上げるためにも、ほとんどの企業で基本的な労働条件の改善である定期昇給が実施されていますが、最近では賃金制度に成果主義を導入する企業も増え、定期昇給やベース・アップの見直しをする企業もあります。

求人広告では、「昇１」などと省略表記されることもあり、この意味は年間の昇給回数を表しています。
企業によっては、求人広告に昇給率や金額を記載しているケースもありますが、“実績”と“確定”の差に注意が必要です。
例えば、「昇給：年１回２万円以上(平成１９年実績)」とあれば、それはあくまで平成１９年の実績であって、入社後に適用される昇給額の保証ではありません。

賞与

日本では夏と冬のボーナスという形で支給されるのが通例で、就業規則の中に賞与等に関する規定を設けるのが一般的となっています。例えば「賞与は毎年６月および１２月に会社の営業成績を考慮して支給する。」など。

賞与の支給基準としては、基礎額（通常、基本給額）に支給率（通常、基本給の何ヶ月分で表す）を乗じるのが一般的ですが、最近では企業業績や職務に対する成果、または職務に対する 責任の大きさなどに連動して算出、支給されることが多くなっています。

求人広告では「賞２」などと省略表記されることもあります。この場合の意味は年間の賞与回数が２回ということです。
企業によっては支給時期や過去の支給実績など詳しく掲載しているところもありますが、賞与はそもそも会社の業績によって支給状況が変わるものなので、過去の支給実績は単なる目安です。これだけもらえるという支給の約束ではないので注意！！

また、賞与は賃金の一種であるものの、労働基準法では特段の定めがないため、賞与を決定するための基準、算出方法は企業それぞれですし、求人広告などにも記載がありません。
したがって内定を獲得した場合には、 賞与の仕組みについても理解・納得した上で入社を決めることも大切です。

職務に関する手当

職務に関する手当には、色々ありますが主なものは以下の通りです。

【職務手当】
特別な職務を担当する場合に支給する手当です。灼熱手当、塗装手当、危険手当などがあります。

【役職手当（役付手当）】
役職手当とは、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任に対して支給される賃金のことを指します。具体的には、部長手当、課長手当、主任手当などがあります。管理職の場合は残業手当に見合う分として基本給の１５％、それに部下との付き合いにかかる実費弁済分として５％、合計で基本給の２０％くらいが目安となります。

【営業・外勤手当 】
営業・外勤手当は、営業活動を行う社員に対する賃金です。営業手当の支給理由は外勤職務に従事することで必要となる金銭的負担（例えば靴代）への配慮です。
これに、営業業務に対する奨励という意味で金額を上乗せする企業もあります。
さらに、一定時間の残業をおこなったものとみなして、それに相当する金額を営業手当に含める場合もあります。

資格手当

「資格手当」とは、職務に役立つ資格を保有している者に支給する手当です。社員の専門性向上を奨励するのが目的です。

会社が独自にもうけている任意手当ですので、金額は企業ごとに異なり、また資格の難易度によっても差がありますが、5000円から5万円程度が一般的なようです。
また、手当の対象となる資格も業界・企業によって異なります。

企業によっては手当という形ではなく、一時金で対応したり、資格取得のための講座通学費用を援助するといった形で、社員に資格取得を奨励する企業もあります。

一般に、難易度が高く、即戦力になる資格ほど手当が付きやすい傾向にあります。また、民間資格よりも公的、国家資格の方が有利になることが多いです。