船員保険

船員保険は、船員法第1条に規定する船員を対象に、病気やけが、出産、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、職務上の事由や通勤災害による障害や死亡、職務上の事由による行方不明について保険給付を行うほか、その家族が病気やけがをしたときや出産をしたとき、死亡したときに給付を行う総合的な保険制度です。
船員保険は、健康保険制度・雇用保険制度・労働者災害補償保険制度を一つにまとめた制度で、社会保険庁が管理運営を行っています。年金制度は厚生年金へ統合されています。

対象となる人は、下記の船舶に乗り込む船長、海員、予備船員などです。

１、船舶法に定める日本船舶
２、日本船舶以外の船舶で、日本人若しくは日本法人が借り入れ、又は外国の港まで航海を請け負った船舶、日本政府が配乗を行っている船舶等

※ 以上の船舶のうち、5トン未満の船舶、湖、川又は港内のみを航行する船舶、30トン未満の漁船の一部、スポーツ又はレクリエーションの用に共するヨット又はモーターボートは除く

国保組合(建設国保、薬剤師国保、医師国保など)

国保組合とは、「国民健康保険組合」の略称で、同種の事業または業種に従事する者で組織・運営されている、厚生労働省認可の医療保険です。

任意で組合に加入した労働者や自営業者、またその家族が加入します。仕事以外の理由によるケガや病気の際に、治療費の自己負担が０〜３割で治療を受けることができます。(自己負担の割合や、保険料、各種給付は、各国保組合によって様々)

主に、建設・薬剤師・医師・食品業界など、業界の求人広告でしか見かけませんが、この『国保』というのは国民健康保険のことではありませんので注意してください。この場合の『国保』というのは国保組合の健康保険という意味になります。

医師国保組合では、保険料の安さや自己負担の低さが明らかになり、問題になっています。一般的には、保険料は収入に対する割合で決められますが、国保組合の中には保険料が一律で定められており、収入に対して安く抑えられているところもあります。

雇用保険

雇用保険とは、厚生労働省が保険者となって行っている保険事業です。労働者が失業した場合に必要な給付を行って生活を一定期間保障したり、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けて能力開発を図る場合にその労働者の生活や雇用の安定を図り、再就職活動を容易にするための保険です。
保険料は労働者だけでなく雇用する側（会社）も負担しており、労働者・事業者の双方のための制度となっています。

【雇用保険の役割】
　労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給すること
　失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施すること（雇用保険三事業）

【加入条件】
・1年以上継続して雇用されることが見込まれる。
・週の所定労働時間が20時間以上。
　保険料は、事業主と被保険者が折半で負担することになって
　います。
＜＜「求職者給付」を受けるためには＞＞
・離職の日以前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が
　12ヶ月以上の被保険者期間

雇用保険は国の保険制度であり、強制保険です。また、事業主が従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入することとなっており、これは強制的に適用となります。（例外あり）

※勤務先が加入手続きを怠っていた場合でも2年間はさかのぼって手続できます。その文の失業手当の受給も可能です。手続はハローワークの窓口で。

労災保険(労働者災害補償保険)

労災保険とは、労働者が業務を行う上で災害に遭った場合に、補償・給付を行う社会保険制度です。社会復帰への支援が必要な場合は社会復帰も促進し、死亡してしまった場合の被災就業者および遺族の擁護や就業者の福祉の増進など、就業者を業務中や通勤中に起こってしまったトラブルから守ります。

正社員・アルバイト・パートタイマーなどまで含め、原則として賃金を受ける全ての労働者が対象となります。(中小事業主・大工さんなどの一人親方・海外派遣者はこの保険の対象外とりますが、一定の条件のもとで労災保険に特別加入することができます。)

事業主や雇い主など使用者に加入義務があり、保険料は使用者が全額負担することになっています。
したがって、仕事上のケガや病気の場合の医療費は本人負担はありません。(通勤災害の場合は200円の負担のみ)　障害が残ったときの給付もあります。

国民健康保険

日本の医療保険制度は、「国民皆保険」となっており、すべての国民がいずれかの公的な医療保険に加入することになっています。

国民健康保険は、健康保険・船員保険・共済組合などに加入している勤労者（被扶養者を含む）以外の全ての人、主に自営業者や失業者とその家族などが加入対象となり、病気・ケガ・死亡・出産に関する保険給付を行う制度です。医療費の負担が3割ですみますが、健康保険と違い、国民健康保険には休業時の給付はありません。

加入手続きは本人で行い、本人によって保険料の支払いをします。

原則として強制加入であり、一度加入の届け出を行えば、適用除外（社会保険加入、転出など）の要件に該当しない限り脱退することはできません。会社などを退職し、そのまま無保険状態であり続けることは不適当とされていますが、届け出をしない限り加入とはならず、また、加入していなくてもたいした罰則もないので、実際には国保に加入しなければならないのに未加入の人が多いのも事実です。


注意！！
■　離職したら速やかに国保加入　■
国保に加入の届け出を行わないでいて、しばらくしてから「病気になったので保険証が欲しい」と加入の届け出を行うとした場合。
その日から加入とはならず、国保に加入しなければいけなかった日にさかのぼって加入になります。つまり、１年前に会社を退職してそのままだった人が加入の届けを行うと、１年前の時点から被保険者だったことになり、過去１年分の保険料（税）を請求されることになるのです。
高額な請求に、戸惑うことになるので十分注意してください。(分割納付は可能)

■　各自治体によって保険料が異なる　■
保険料率（税率）は市区町村によって異なり、何に対して料率（税率）をかけるのかも市区町村によって違います。「引っ越したら急に国保が高くなった」、ということも・・・。

■　国保と国民年金は別　■
納付書の体裁が似ているせいか、国保の支払いと国民年金の支払いを混同する人も多いようです。国保と国民年金とは別の制度で、別々に支払っていくものです。