転職で失敗しないための求人広告の読み方

団塊世代の大量退職や、大手企業の景気拡大の動きなどの要因から、今や転職市場は空前の活況をむかえています。それに伴って、求人広告の媒体は増える一方ですが、仕事内容や条件などは面接でしっかり確認しておきたいものです。

悪質な求人広告にご注意

「応募してみたら、実態は全く異なるものだった――。」
このような経験をした転職希望者も少なくないでしょう。

特に注意が必要なのは、面接場所に喫茶店を指定された場合や、給料がその職種のわりには高額だという場合です。
なぜかというと、求人広告が悪徳商法目的のこともありうるからです。求人広告を出しているのに、企業の実態がないこともあるので、そういった場合には要注意です。

面接などで確認することが重要

たとえ違法性がないものでも、注意しなければいけないところもあります。
交通費の支給の有無などはよくあることです。広告に「諸経費・手当支給」と書いてあっても、支払われないこともあります。
また、典型的なものには、歩合給があります。歩合給のハードルが著しく高いことも少なくありません。

大企業から、中小企業やベンチャー企業に転職する方の場合は、福利厚生の内容をよくチェックしておきましょう。今までは、雇用条件に詳しく示されていなくても、当たり前のようにあった制度が、中小やベンチャー企業ではないことがあるのです。

これらのことを、面接の際にきちんと確認しておかないと、あとで後悔することになります。ただし、待遇や給料などの雇用条件を面接早々に言い出すと、評価が下がるので、選考プロセスの後半に確認しましょう。

転職で影響を受ける金融商品

転職では様々なお金の問題が発生します。目先の給料だけではなく、トータル的に考えなくてはなりません。

転職に伴って、影響を受けると考えられる金融商品には、財形貯蓄と生命保険があります。

財形貯蓄

給料から天引きされる財形貯蓄は、転職先にも同じ制度があれば移すことができます。しかし、転職先にその制度がない場合や、退職して転職活動中の場合は注意しなければいけません。非課税の財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は５年分の利子等にさかのぼって課税されるからです。

また、会社によっては、財形貯蓄に補助金が出ていることもあります。これらも転職先に制度が整っていなければなくなります。

生命保険

もうひとつ影響を受けるものとして、生命保険の保険料があります。団体扱い(給料から天引きされて保険料を支払う)の場合は、個人で支払うより約１．５％程度保険料が安くなっているからです。たかが１．５％といっても、長い目で見れば大きな金額になります。
大企業からベンチャー企業や中小企業などに転職するときには、保険料があがる可能性がありますので注意が必要です。

逆に、現在は口座振替で個人で支払っている人は、団体扱いができる会社に転職すれば、保険料が安くなることが考えられます。

転職すると住宅ローンはどうなる？

すでに住宅ローンを借りている場合

通常は、一般の住宅ローンであれ、企業と金融機関の提携ローンであれ、すでに実行されている住宅ローンであれば、転職で影響を受けることはありません。

ただし、企業が利子補給していた場合や、保証をしている場合は、注意が必要です。
企業が利子補給していた場合は、転職すると利子補給がストップしてしまうので、その分の利子が上がります。また、企業が保証をしていた場合は、新たにローンの組みなおしをしなければならない可能性があります。

これから住宅ローンを組む場合

住宅ローンをこれから組む人にとっては、転職は注意しないといけません。たとえ、住宅ローンの実行が決定していたとしても、もう一度最初から審査をやり直すことになるからです。

そうなれば、雇用の条件や契約書を確認するだけでなく、給料が振り込まれた証拠書類などを提出しなければなりません。収入が増加する転職であっても、何ヶ月かのタイムラグがあく可能性が高いでしょう。

では、どうすればいいかというと、住宅ローンを組んで実行に移ってから転職に踏み切るか、転職することを隠してしまうかしかありません。しかし、隠していたのがバレてしまったら、信用をなくすことになりかねませんので、お勧めはできません。

給料は上がっても、一生涯にもらえるお金が減ることもある

転職する前に退職金制度を要チェック

これまで日本の賃金制度といえば、年功序列・終身雇用というのが当たり前でした。給料アップを狙って転職をお考えの方も多いと思いますが、転職すれば、退職金は不利になります。

特に中堅職以上の転職の場合、例え年収がアップしても、生涯賃金が減少する可能性が高いのです。それは多くの退職金制度では、ある年齢を超えると急速に額が増えることが少なくないからです。

それどころか、最近では退職金制度のない企業も増えているのも事実です。ですから転職先の退職金制度の有無、内容は良く調べて確認を怠らないようにすることが大切です。

また、最近では返済の最終期限が８０歳までという住宅ローンもでていますが、これは、退職金で返済するのが前提となっているものです。住宅の購入予定がある人には特に注意してください。

確定拠出年金も注意が必要

転職先へ年金を持って行ける確定拠出年金制度。非常にありがたい制度ですが、転職先にその制度がなければ意味がありません。

転職先に確定拠出年金制度がない場合

◎厚生年金基金や的確退職年金の制度がある→国民年金基金連合会に申し出て個人型運用指図者になる(追加拠出は不可)

◎厚生年金基金や的確退職年金の制度がない→個人型年金の第２号加入者になる(追加拠出する)or個人型運用指図者になる(追加拠出は不可)

しかし、個人型運用指図者は追加拠出ができないので、あまりに資産が少ないと、手数料のほうが大きくなり、メリットがないので、脱退一時金を受け取って、運用を辞めるものひとつの手段です。

転職の落とし穴

最近は、テレビCMでもインターネット上での「転職」という文字を良く見かけます。もっと給料UPしたい…好きな仕事がしたい…と、転職に憧れる方は少なくありません。しかし、転職希望者の中には、転職に対して勘違いしている方も多いのです。
今回は、そんな転職希望者がしてしまいがちな勘違いの数々をご紹介します。何かひっかかる点がある場合は、転職をもう一度考え直すことも大切です。

転職すれば給料が今より良くなるはず
転職理由は人それぞれですが、「転職するからには今より給料が良くなれば・・・」と誰もが考えるでしょう。しかしながら、転職者の給料は現状維持もしくはダウンという場合がほとんど。アップが期待できるのは、前職の経験を活かして顧客を引っ張ってきてくれるような人材、マネージメントクラスでなければ難しいでしょう。
ベンチャーや外資系企業では、最初は高くても、そのうち業績によってはダウンするということもあります。

同業種への転職は楽ちん
これまでのキャリアをいかせる同業主への転職は、異業種への転職よりスムーズに進みやすいものです。しかし、前職との関係がきれいさっぱりと切れないというデメリットがある場合もあります。前職の同僚と何らかの形で一緒に仕事をすることもあります。合併するなんてことも考えられます。したがって、同業種だからといっても楽なことばかりではないのです。

前職と同じレベルからスタートできるはず
転職後、必ずしも前職と同じような地位から仕事を始められるとは限りません。前職でマネージメントクラスにいた人が、転職後すぐマネージメントクラスになれるとは限りません。
たとえば、人事での経験を活かして異業種に転職したとすると、店舗を持つ企業だと、まずは店舗を知ってもらうために販売業務からスタートする場合があります。

資格がないから転職できないかも
転職するために資格取得を目指したり、資格が何もないから転職をあきらめようと考える人が多くいます。職種によっては、資格がなければその仕事に就けないという職種もありますが(ホームヘルパーなど)、それ以外は資格よりもキャリアや、実績が重要視されます。今の仕事でどれだけの実績を残せるかがキーポイントです。

最初のボーナスも全額支給は当たり前
そもそもボーナスは、ボーナス対象期間に対する報酬で、有無や金額は会社の業績、個人の業績などによって決定します。ボーナス対象期間の途中で入社した場合、経験や実績がないので、ボーナスは他の社員と同じようには支払われないことがあります。