介護休業制度

「要介護状態」の家族を介護するために、対象家族一人につき１回、最大３ヶ月まで休業できる制度です。

要介護状態とは、怪我や病気、心身の障害などで、２週間以上にわたって常に介護が必要な状態のことをいいます。期間の延長は理由を問わず、１回だけ認められます。会社へは休業開始日の２週間前まで申請しなければなりません。


※　育児休業の「子供が一歳になるまでの間」や、介護休業の「対象家族ひとりにつき一回」というのは、あくまで育児・介護休業法で決められた期間です。企業によっては１年以上の育児休業制度を実施しているとこともあれば、介護の必要な家族がいる社員にもっとフレキシブルに対応している企業もあります。

それとは逆に、休業を申請すると「両立は厳しいんじゃないか」「前例を作られるとまずい」などと、暗に退職を迫ってくる企業があるのも事実です。(育児・介護休業法では、休業を申請した社員に不利益な取り扱いをしてはならないと決まってはいますが)

今のところ、育児や介護が必要な家族がいる人は、転職先を選ぶ際、制度が実際にどれくらい活用されているか確認しておくと良いでしょう。

育児休業制度

子供が１歳に達する日(誕生日の前日)までの間であれば、子供一人につき一回、男女を問わず自分で期間を決めて休業することができる制度です。

妻が育児できる場合は男性は対象外になることが多いですが、少なくとも産後８週間までは(たとえ妻が専業主婦や産後休暇中であっても)男性労働者も育児休暇を取れるようになっています。

育児休業をとるには、休業開始予定日の１ヶ月前までに会社に申請することが必要となります。理由を問わず一回だけ期間の延長が可能です。

OJT（On the Job Training）

OJTとは、「職場内訓練」と訳されます。職業指導手法の一種で、職場の上司や先輩が部下や後輩に対して、具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識・技術・技能などを計画的に指導し、習得させることによって、業務処理能力を育成する全ての活動のことをいいます。

第一次世界大戦中、人手不足の造船所で大量の新人工を教育する必要に迫られた、そこの現場監督のチャールズ・R・アレンが考案した、４段階職業指導法（１、やってみせる　２、説明する　３、やらせてみる　４、補修指導）に由来しています。

OJTに対してOffJT という言葉がありますが、これは「職場外研修」と呼ばれ、社外の研修による技術や業務遂行上の能力訓練のことで、日本の教育サービス関連企業が作った和製英語です。

これまで、日本ではOJTが主流の教育制度だといわれてきましたが、終身雇用が保障されなくなった今日では、OJTによる従業員教育はコストがかかりすぎるという考えから、OffJTで教育していこうという動きも見られるようになってきました。

慶弔見舞金

慶弔見舞金とは、従業員やその家族の慶長事について、お祝い金やお見舞金を贈る制度です。法定上支払いは義務づけられていませんが、賃金規定の中、あるいは独自の規定としてほとんどの企業が設けています。

それぞれ企業によって内容は異なりますが、一般的に慶弔見舞金が支給されるのは以下のようなとき。

・本人が結婚
・本人または配偶者の出産
・本人の業務外の事由による死亡
・家族の死亡
・本人の住居が被災

金額については勤続年数に応じて定めるところが多いようです。
また、受給のためには、それを証明できる書類を用意しなければなりません。

企業年金

企業年金とは、公的年金制度（厚生年金保険、国民年金）に対し、民間企業が独自に行う私的年金のことです。
企業または、企業と従業員が保険料を負担し、退職後に年金を支払うという仕組みです。

企業年金は「厚生年金基金」と「適格退職年金」に大別されます。

「厚生年金基金」とは、従業員の老後の生活保障のために、公的な年金制度である厚生年金にプラスして支給する企業年金です。退職金制度と厚生年金制度との調整をはかるものとして導入されたことから、調整年金とも呼ばれます。
不況が続く現在では、年金資産の運用状況が悪化し、当初の約束分を給付できない基金や、掛け金の値上げをする基金がでてきました。このような状況から、給付削減や、代行部分の返上を行う基金が表れ、基金そのものを解散する事例も増加しています。

「適格退職年金」とは、退職年金のうち、税制上の適格要件を満たしているものをいいます。厚生年金基金と比較して、制度の自由度が高く、一定の制限はありますが、自分の会社に合った独自の退職年金のルールを作ることができます。適格退職年金は、事業主負担の掛け金は損金算入できるなど、税法上の優遇措置があることから、急速に普及していきました。
しかし、長引く不況により、本来予定していた運用利益が得られず、掛け金の引き上げや不足分を補う必要がでてきました。解約や、給付額を減額する会社も出ており、平成２４年度をもって廃止される予定です。